三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
内閣府は、自転車に関しては、交通秩序の正常化を図るため、平成19年の道路交通法の改正をはじめとする各種対策を講じた自転車の安全利用の促進についての通知を出し、それに基づき、地方公共団体は自転車の安全利用を促進するため、広報・啓発に努めてきました。
内閣府は、自転車に関しては、交通秩序の正常化を図るため、平成19年の道路交通法の改正をはじめとする各種対策を講じた自転車の安全利用の促進についての通知を出し、それに基づき、地方公共団体は自転車の安全利用を促進するため、広報・啓発に努めてきました。
そういう中で、やはり地域で人と猫が共生していく社会、そういったところを実現するような広報、啓発に努めていきたいと思っております。
令和４年度は、交通安全運動における本市独自の年間テーマとして「自分自身と相手を守る交通ルールとマナーの徹底～人も車も自転車も～」を掲げ、幅広い年代に向けた交通安全に関する広報、啓発を進めております。
「自主防犯組織設立事業補助金」は、防犯組織を立ち上げる団体に対し、その準備金として３万円を限度に補助する制度であり、「地域防犯活動奨励金」は、防犯教室や広報啓発などの地域防犯活動に要する経費に対して、年間１万円を限度に交付するものと、青色回転灯を装着した自動車による防犯パトロールに対して、年間２万4,000円を限度に奨励金を交付する制度でございます。
また、富士市消防団は機能別団員制度を導入しており、平成30年度から広報啓発団員、平成31年度から大規模災害団員及び災害団員の３つの機能別を採用しております。そのうち、広報啓発団員及び大規模災害団員は、条例定数に反映されておらず、災害団員は条例定数に反映されております。
内容的には基本理念、県民、事業者、関係機関、教育に関する業務を行う関係機関等の役割を明記し、ケアラー支援として、広報啓発、人材の育成、関係支援団体による支援、体制整備、財政上の措置について明文化し、まず教職員と福祉担当者との合同研修、提携から事業をスタートさせています。 家庭での対応が難しいとなると、気づきの第一歩は学校、教師であり、養護教諭となります。
次は、住民への災害時等の情報伝達、広報啓発に関し、三島・沼津地域のＦＭ局をはじめ、地域のＦＭ局がＳＮＳの利用も併せた連携形式を検討との動きがあります。 災害による停電や河川氾濫、道路寸断、あと強風による音声手段の不達、感染症蔓延時等など、想定外の事態発生で、住民への広報伝達が難しくなることも想定されます。
◎市民部長（宇佐美巧君） 先ほど申し上げたとおり、最新の事例を「広報ふじのみや」などで紹介させていただいたり、もろもろの広報啓発に努めていくといったことが大事だと思います。ちょうど最新の３月号では、コロナを理由に営業が苦しいから、過去買った魚介業者が商品を買ってほしいといったことへの対応などのタイムリーな話題も常に取り上げておりますので、そういったことで周知啓発に努めてまいりたいと思います。
ソフト面では、千歳橋付近において、清水小、交通安全協会、清水区地域総務課、当課で連携しまして、２月22日にのぼり旗、広報啓発品の配布などを行ったところです。 67 ◯水野委員 御丁寧な答弁ありがとうございます。
また、国民健康保険事業につきましては、引き続き共同保険者である県と連携を図り、制度の広報啓発に努めるほか、特定健診の受診率を高め、保健指導の着実な実施等により医療費の適正化を図るとともに、国保税の課税の適正化と収納率の向上を図り、健全な国保財政の運営に努めてまいります。 後期高齢者医療制度につきましては、広域連合と連携を図り、分かりやすい広報に努めてまいります。
御前崎市の防犯対策としましては、菊川警察署及び防犯関係機関と連携して、犯罪情報の把握、あと青色防犯パトロールによる警戒、広報・啓発活動、そしてご質問にもありましたとおりの夜間の犯罪防止のための防犯灯の設置を行っております。防犯カメラの今後の設置につきましては、平成30年12月議会の市長答弁、先ほどの副市長答弁にもありますとおり、通学路を含む街頭への設置というのは範囲が広いというのもあります。
課題としては、成年後見制度について知られていない、または十分周知が図られていないことで、利用に至っていないことが挙げられますので、今後は広報・啓発に加え、相談支援機能の強化を図ってまいります。 次に、２点目、市民後見人の育成と活用及び法人後見についてお答えいたします。 本市では、これまで親族または弁護士や社会福祉士等の専門職の対応により、成年後見に対するニーズが充足されている状況です。
186: ◯佐野副委員長 10ページでございますけど、施策９の市民への広報啓発と情報伝達の迅速化のところの４番、同報無線難聴地域の解消とあります。評価はＢということでございます。 実はアナログからデジタルに同報無線が変わりまして、変わった後、少し、高齢の方から同報無線がどうも聞きづらくなったということで連絡がございました。
今後もシトラスリボン運動などをはじめとした多種多様な方法による呼びかけを研究し、関係者への誹謗中傷や個人的な憶測に基づく情報拡散等の行為を絶対に行わず、正しい情報に基づき冷静に行動していただきますよう広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆４番（浅田良弘 君）分かりました。ちょっと時間がないもので次に移らせていただきます。
国民健康保険事業につきましては、引き続き共同保険者である県と連携を図り、制度の広報啓発に努めてまいります。 また、特定健診の受診率を高め、保健指導の着実な実施等により医療費の適正化を図るとともに、国保税の課税の適正化と収納率の向上を図り、健全な国保財政の運営に努めてまいります。 後期高齢者医療制度につきましては、広域連合と連携し、市民の皆様にわかりやすい広報に努めてまいります。
犯罪被害者等の支援には、その状況に応じて、情報提供、精神的ケア、医療支援、経済的支援、就労支援、広く周知するための教育や広報、啓発など多岐にわたります。さまざまな関係機関との連携、協力が必要不可欠ではないでしょうか。
また、青少年の心の健康を育むため、自治会、学校、ＰＴＡや地域の各種関係機関の御協力のもと、街頭補導活動を初めとした環境浄化活動や広報啓発活動についても実施いたしております。 青少年相談室には５人の相談員、ふれあい教室には３人の指導員の合計８人を配置し、毎週火曜日から金曜日の午前９時から午後４時まで、土曜日は午前９時から11時まで、幅広い視点から相談業務に当たっております。
◎環境水道部長（松下享君） まずは、ホームページのほうでは広報、啓発をしているところです。現状、先ほど県との連携のお話もしましたが、特定の外来種が発見された場合は、連携した県がマスコミ等のほうに情報提供することになっております。必要な場合はそちらからも報道機関を通じて周知されるものと思っております。 以上です。
また、虐待事案の早期発見につながるよう、地域住民に向けた高齢者の権利擁護に関する講演会の開催、「広報ふじのみや」を通じた広報・啓発活動等も行っておるところでございます。 次に、要旨の（３）、事件を未然に防ぐために行政としてコミュニティへどのように働きかけをしていくのかとの御質問にお答えいたします。
都市交流事業では、広報啓発や子供たちのグローバル意識の向上により、派遣団員の募集は定員を上回る応募があった。住民の異文化交流への関心や事業に対する要望に応えられる体制を今後も整えられたい。 下水道事業特別会計繰り出し事業では、下水道事業特別会計の地方債元金及び利子償還分として、また公共下水道補助や単独事業費分として、一般会計から４億5,809万4,000円の繰り出しがされた。